寄居町議会 2019-09-03 09月03日－01号
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進するため、今市地区、用土中央地区、折原地区の３地区において実施しています。30年度末の整備戸数は、今市が241戸、用土中央が310戸、折原が271戸で、３地区合計では822戸となりました。 施設維持管理事業については、各地区の施設において、機器類等の交換を行い、施設の安定稼働に努めました。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進するため、今市地区、用土中央地区、折原地区の３地区において実施しています。30年度末の整備戸数は、今市が241戸、用土中央が310戸、折原が271戸で、３地区合計では822戸となりました。 施設維持管理事業については、各地区の施設において、機器類等の交換を行い、施設の安定稼働に努めました。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進する目的で、７年度から事業を開始し、今市地区、用土中央地区、折原地区で供用を開始しています。29年度末の受益者戸数は、今市地区は241戸、用土中央地区が309戸、折原地区が271戸で、３地区合計で821戸となりました。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進する目的で、７年度から事業を開始し、今市地区、用土中央地区、折原地区で供用を開始しています。28年度末の受益者戸数は、今市240戸、用土中央308戸、折原271戸で、３地区合計819戸となりました。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進する目的で、平成７年度から事業を開始し、今市地区、用土中央地区、折原地区で供用を開始しております。27年度末の受益者戸数は、今市地区で239戸、用土中央地区では309戸、折原地区では269戸で、３地区合計817戸となりました。
用土地区につきましては80万円ほど、折原につきましてはまだ新しいですので６万8,000円ほどで済んでおりまして、また、こちらのほうの用土中央地区、折原地区につきましても、年数が過ぎれば修繕費のほうは今市に近い額といいますか、そちらのほうにふえていくんじゃないかという見込みではしております。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進する目的で、７年度から事業を開始し、今市地区、用土中央地区、折原地区で供用を開始しております。26年度末の受益者戸数は、今市239戸、用土中央307戸、折原268戸で、３地区合計814戸となりました。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の整備を推進する目的で、平成７年度から事業を開始し、今市地区、用土中央地区、折原地区で供用を開始しております。平成25年度末の受益者戸数は、今市235戸、用土中央305戸、折原267戸で３地区合計807戸となりました。 地元維持管理組合と連携し、接続率の向上や施設の適切な維持管理に努めました。
なお、既に供用開始している今市及び用土中央地区につきましては、施設の適切な維持管理を行い、適正な水質管理に努めてまいります。 公共下水道、農業集落排水事業区域外の地域につきましては、費用対効果の高い合併処理浄化槽の設置を積極的に進めてまいります。 なお、汚泥再生処理センターにつきましては、将来を見越した計画的な修繕と維持管理を行い、安全な運営に努めてまいります。
担当課長より補正内容について説明を受けた後、審議に入り、用土中央地区農業集落排水施設修繕工事の内容について、折原農業集落排水施設の接続状況についての質疑があり、慎重審議の結果、本委員会では原案どおり可決すべきものと議決されました。 以上でございます。 ○稲山良文議長 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 委員長に対して質疑のある方は申し出を願います。
続きまして、歳出ですが、４ページの施設管理費では、光熱水費等の追加及び用土中央地区処理施設の設備更新のため、工事請負費を計上するものであります。 以上、歳入歳出の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、ご審議をいただく過程におきまして、ご質問により担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○稲山良文議長 これより審議に入ります。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の改善を図る目的で、平成７年度から事業をはじめ、平成11年に今市地区、平成18年に用土中央地区、平成24年７月には折原地区の供用を開始しました。これにより受益者戸数は、今市235戸、用土中央303戸、折原264戸の合計で802戸となりました。
なお、既に供用開始している今市及び用土中央地区の適切な維持管理を行い、処理施設の長寿命化を図るとともに水洗化率の向上に努めてまいります。 公共下水道、農業集落排水事業区域外の地域につきましては、費用対効果の高い合併処理浄化槽の設置を積極的に進めてまいります。 なお、汚泥再生処理センターにつきましては、将来を見越した計画的な修繕と維持管理を行い、安全な運営に努めてまいります。
次に整備を進めました用土中央地区でございますが、分担金総額につきましては２億886万2,000円です。１戸当たりの分担金につきましては61万4,300円でございます。 それから、大変お世話になりました折原地区でありますが、分担金の総額につきましては１億9,178万3,940円でございます。１戸当たりにつきましては62万660円の分担金でございます。 以上でございます。
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の改善を図る目的で、平成７年度から事業を開始し、これまでに平成11年に今市地区、平成18年に用土中央地区の供用が開始され、平成23年度は平成24年７月の供用開始に向け、折原地区の整備を進めました。
それから、用土中央地区でございますが、施設に係る維持管理費用が545万1,000円でございます。 それから、７月に供用開始を予定しております折原地区でございまずが施設に係る維持管理費につきましては716万6,000円です。 これが３施設の共通的に係る維持費でございます。 それから、２点目のご質問の接続率でございますが、今市地区につきましては94.9％でございます。２月末現在でございます。
なお、既に供用開始している今市及び用土中央地区の適切な維持管理を行うとともに、本管への排水接続を促し、水洗化率の向上に努めてまいります。 公共下水道、農業集落排水事業区域外の地域につきましては、費用対効果の高い合併処理浄化槽の設置を積極的に進めてまいります。
22年度末現在の普及状況については、各施設維持管理組合の総会等を通じて施設への接続依頼を行ったことにより、今市地区では233戸中220戸の接続で94.4％、用土中央地区では302戸中267戸の接続で88.4％となるなど、水洗化率の向上及び使用料の徴収が図れました。 今後も引き続き、宅内排水設備の普及促進及び施設の維持管理に努めてまいります。
用土中央地区につきましては、平成18年７月供用開始ということで約４年たったところでございます。その点、供用開始の時期の相違ということがあるんですが、今年度、21年度につきましてはそういった水洗化率ということもたびたび指摘もされておりましたので、組合長さんと一緒に家庭訪問をさせていただいております。
既に供用を開始している今市地区及び用土中央地区では、供用開始以来、地元維持管理組合と連携を図り、宅内排水設備工事の普及促進、使用料の増収及び施設の維持管理に努めてまいりました。
今市地区・用土中央地区につきましては、汚水処理施設の適正な維持管理を行うとともに、未接続の家庭に対し接続を促し、水洗化率の向上に努めてまいります。 また、その他の地域におきましては、合併処理浄化槽設置の助成を行い、引き続き快適な生活環境の推進を図ってまいります。 次に、汚泥再生処理センターにつきましては、引き続き適正な管理を行い、排水処理水の水質の向上を図ってまいります。